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南さつま市笠沙町赤生木の養豚業中島明弘さん（６２）は、背骨が通常より多い２２個ある白豚の繁殖に成功した。体長が長いために高級部位のロースが多く、通常の白豚より約１カ月早い出荷が可能。経済性の高い豚として注目を集めている。
　財団法人農林水産先端技術研究所（茨城県つくば市）によると、豚は家畜動物で唯一背骨の数にばらつきがあり、東洋種で１９−２０個、家畜用に改良が進んだ西洋種で２１−２３個。数が多いほど体長が長く経済性の高い豚となるため、同研究所では最近、骨の数に影響する遺伝子の研究に取り組んでいる。
　中島さんは、大ヨークシャー種の中から体長の長い豚を選別して母豚として育て、肉質がいいといわれるウォールス種と交配。７匹生まれた子豚がいずれも大きく、中に背骨が２２個ある豚がいたため、ここに着目した。この交配種を大ヨークシャー種とさらに交配させると、いずれも背骨が２２個の大型の豚が生まれた。
　中島さんは、出荷前約１カ月間、山林で放牧させて脂肪分を調整するなど飼育法を工夫し肉質も改良。出産時の体重が一般の白豚の倍の２キロ前後で、約５カ月半で出荷できる豚に育てた。出荷時はロースで通常より約１．５キロ、バラで約４キロ多いという。
　昨年１２月に豚を「明光２２」、肉を「林間明光２２」として商標登録。「肉質もいい」と県内外の飲食店などから取引を求める問い合わせが相次いでいるという。
　同研究所の小畑太郎第二研究部長は「骨の数に注目したことでより正確に経済性の高い豚が生まれた。われわれの研究と合わせて改良を進めればもっと経済性の高い豚になるだろう」と評価。中島さんは「鹿児島は黒豚ブランドがあるが、飼料の高騰で苦しい農家もある。経済性が高くいい白豚というもう一つブランドの確立に貢献したい」と話している。

南日本新聞より引用

キリンビール（東京都）は、人気シリーズ「ギュギュッと搾った。フルーツのお酒」の新商品「洋梨のお酒」を１０月３１日から発売する。　「洋梨のお酒」は洋梨果汁５０％を使用。洋梨をそのまま食べているような濃厚でぜいたくな味わいに仕上げた。洋梨特有の華やかな香りと、酸味と甘味が調和した芳純な味わいが楽しめる。　２５０ミリリットル缶入りで、希望小売価格は１９８円（税別）。

岡山日日新聞より引用

一般の人々の利益を守る科学センター(ＣSＰＩ)は20日、米国で深刻化する食中毒は主に野菜や果物が原因だとする統計結果を発表した。５千を超える食中毒の発生源を調査したところ、野菜や果物が他の食品(海産物など)よりも多いことが分かったという。

　同団体では「食品加工業者による食中毒予防策だけでは不十分」と指摘。生産者である農家も食品安全に対する責務があるとし、政府による機材の検査を実施するなど、具体的な対応策を示した。

ニッポン消費者新聞より引用

上海にて開催された「中国（上海）輸出入果物ハイレベルフォーラム」によると、今年上半期、果物の輸出入が継続的に増加し、輸入価格がはるかに輸出価格を超えている状況とのこと。
　今年1月―6月間で、果物の輸出入総額は21億8800万ドルに及んだ。そのうち、輸出額は16億9600万ドルで、前年同期比から56.7％の増加。輸入額は4億9200万ドルで、同21.1％の増加だった。
　現在、中国の果物及び加工製品は100ヶ国・地域に輸出されている。出荷量は多いのはリンゴ・ナシ・ミカン・ブドウなど。
　輸出増加幅が最も大きいものはブドウ・イチジク・モモ・ナシとのこと。輸入先は南アメリカ・北米・東南アジアだという。

CHINA PRESSより引用

「国際農業ジャーナリスト連盟（ＩＦＡＪ）2007年日本大会」の参加者約50名が９月18日、ＪＡ全農青果センター（株）を訪れ施設等の取材を行った。ＩＦＡＪは毎年、総会と併せて世界大会を開催しており、アジアで初めての大会が９月17日から23日まで、日本に16か国、200名が集まり開催されている。
　当日、大会参加者は４コースに分かれて都内で取材を行い、一部が青果センターを訪れた。歓迎の挨拶で秋田俊毅全農常務は、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋−という全農の経営理念を実現する場として、青果センターはある。市場を通さないで、生産者からセンター経由で直接消費者に青果物を届けている。ここの情報を母国に発信して下さい」と、生産者と消費者をつなぐセンターの役割を強調した。
　岩城晴哉全農青果センター（株）社長は、「我々は商品企画力・開発力を発揮して、国産農産物を売っていくことを心がけている。そのことが生産者への支援につながる。売場が産地を選ぶように、これからは産地も売場を選ぶ時代だ。生産者団体がこのような施設を作り運営していることは世界的にも希ではないか」と、センターがめざす先進的な取り組みを紹介した。
　施設の取材では、すべてがコンピューターにより制御されている自動運転搬送クレーンを備えた低温保管庫の内部や、手作業で行われている野菜の小分け作業をなどを見学した。自動運転搬送クレーンによって商品が自動的に振り分けられる様子に、各国のジャーナリストからは驚きの声があがった。事前に施設紹介のＤＶＤ（英語版）を見ていたため、青果物の入庫から出庫までの流れが理解できていたようだった。
　施設取材後、センターで扱っている国産の果物（リンゴ、ナシ、柿など）の試食が行われた。日本の果物が色や形の美しさだけではなく、とても美味しいということを知ってもらうためで、食べやすい大きさに切って並べてあるものを自由に試食した。「美味しい」と言いながら、かなりの量を試食する人もいて大変好評だった。
　試食後の質疑応答では、「出荷契約は農協とするのか」、「輸入品は扱わないのか」、「センターと契約している農家は、収入に満足しているのか」などの質問があった。海外の農業ジャーナリストにとって生産者と農協、農協と全農、全農と同センターの関係に関心が集まったようだ。

農業協同組合新聞より引用

　【東京】総務大臣杯「第４回全国泡盛カクテル・コンテスト」（泡盛マイスター協会主催）が２４日午後、東京都中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで開かれた。ロング・カクテルとショート・カクテルの両部門に５５人が出場し、最優秀賞（総務大臣賞）に浅岡温世（みつよ）さん（愛媛県）の「祝福の宴」が選ばれた。
　優勝（沖縄県知事賞）は、ロング・カクテル部門の森下賢一さん（埼玉県）の「琉球サンセット」、ショート・カクテル部門の塩川学さん（沖縄県）の「ムーンストーン」に決まった。
　浅岡さんは３度目の挑戦。「何度やっても緊張するが、若いスタッフの支援のおかげで最優秀賞を取ることができて、思い出深いコンテストとなった」と話していた。

琉球新報より引用

フグの取扱量日本一を誇る山口県下関市の南風泊（はえどまり）市場で２５日未明、天然トラフグの初競り式があった。同県萩市沖や秋田県沖で取れた約９００キロが入荷。昨年は１キロ当たり１万６０００円だった最高値が、今年は１万円だった。９月に入っても気温が高く、料理店でのフグ鍋の需要が低調と見込まれているからだという。

　競りは午前３時２０分に始まった。競り人が「ええか、ええか」とかけ声を響かせながら筒状の布の中に手を入れ、仲買人がその指を握る「袋競り」という方法で価格を決めていった。

asahi.comより引用

四国中央市で２４日、サトイモの主力品種として期待される「伊予美人」の収穫と出荷が始まった。

　ＪＡうまによると、管内のサトイモの出荷量は県内の９５％を占める。今年度は約１５００トンの出荷を見込んでいる。昨年から出荷を始めた伊予美人は、形が丸く、玉も大きいのが特徴で、味も粘りが強く、甘みがある。今年度は全体の約２割、３００トン弱だが、来年度からはさらに作付けを拡大し、出荷の９割以上を伊予美人にする計画だ。

　同市豊岡町の畑で収穫していた鈴木凱夫さん（６８）は「形もよく、大きさも十分。かなりいいでき」と話していた。

asahi.comより引用

長野県が取り組んでいる「信州伝統野菜」認定を受け、ＪＡ北信州みゆき、ＪＡみなみ信州両管内では、有利販売と地域の活性化につなげようと意気込んでいる。信州の伝統野菜は、大切に守り育ててきた“宝”だけに、関係者は張り切っている。

■サトイモ「坂井芋」　漬物を考案中／長野・ＪＡ北信州みゆきの研究会

　【北信州みゆき】飯山市木島地区に江戸時代から伝わるサトイモ「坂井芋」を生産出荷するＪＡ北信州みゆき木島里芋研究会は、認定を受け生産・販売活動に意欲を燃やしている。県内のホテルなどから問い合わせがあり、漬物店は「坂井芋」の漬物を考案中。今年度は栽培面積約１ヘクタール、収量約５トンを計画しているが、来年度はさらに需要が高まりそうだ。

　研究会は２００２年に発足し、会員１７人。「坂井芋」は京野菜の「えびいも」を原種とし、千曲川の沖積土で形成された同地区の通称「坂井河原」で栽培されている。江戸時代、坂井河原は水害の常習地だっため、水に強い作物はないかと、村人が伊勢参りから持ち帰って植えたのが始まりとされている。砂混じりの圃場（ほじょう）で栽培された芋は、柔らかく粘り気が強いため煮崩れしない。飯山地方では郷土料理に用いられる。

　研究会は、ＪＡ北信州みゆきや北信地方事務所農政課の指導で講習会を開き、栽培技術を高めている。小野沢邦夫会長は「地域の伝統野菜を守り会員を増やしていく中、有利販売と地域の活性化に努めていきたい」と抱負を話している。

■９品目が認定／ＪＡみなみ信州

　【みなみ信州】ＪＡみなみ信州管内では野菜９品目が認定され、このほど授与式が行われた。認定されたのは「飯田かぶ菜・源助かぶ菜」（飯田下伊那）、「ていざなす」（天龍村神原）など。

　「清内路きゅうり」「清内路かぼちゃ」「赤根大根」が認定された清内路村の櫻井久江村長は「地域の宝として産業振興し後世につなげていきたい」、ＪＡ同事業本部は「これを機に資源や、ものを大切にし地域再発見につなげたい」と抱負を話した。

　「赤根大根」を作るＪＡあかね部会は、１１年ほど前から種子固定化を進め２０００年に品種登録、０５年に種苗登録を受けるなど努力してきた。桜井建樹部会長は「優良種子を固定化するには開花前の自然交配を防ぐのに手がかかる。種子を保存することに価値がある」と話す。

　「清内路きゅうり」「清内路かぼちゃ」も同様に種子の固定化、地産地消が進められてきた品種だ。

　ＪＡ清内路事業所の櫻井弘志所長と櫻井村長は「２、３年作らなかったらなくなってしまう。鳥獣害などの課題を克服しながら地域の宝を継承していきたい」と話した。

日本農業新聞より引用

【茨城・常陸】若者の流出や少子高齢化による過疎化が進む大子町は定住人口などの増加を図るため、大子町ふるさと農園整備事業に着手する。町外居住者を対象に、農園付き住宅地として町有地を無料で貸し出す。全国初の試みで、今月開かれた定例議会で可決された。

　遊休町有地（同町山田地区）の一部を１５区画に分け、２０年間貸す。その促進策として、建築した住宅の固定資産税相当額を奨励金として、３年間交付する。

　１区画の面積は７９６〜１７４５平方メートル。定住か２地域に居住し、自費で住宅を建築することが求められる。パンフレットや現地案内板などができてから応募を始める。条件は１．おおむね６５歳以下　２．町内建設業者を利用する　３．契約後１年以内に住む　４．２地域居住の場合は、年間９０日程度以上滞在する　５．平屋建てで、近隣の景観を損なわない外観にする――など。

　町の人口は１９５５年の４万３１２４人をピークに減少傾向をたどり、今月１日現在は２万１９２１人。地域の活力や集落機能の低下、農地や森林の荒廃などが一層進むと予測されている。

　ふるさと農園は町西部にあり、以前は杉、ヒノキの苗畑だった。町企画課は「定住、交流人口が増加することで、税の増収や住宅・金融・食品・農業への相乗効果が期待できる」と話している。

　綿引久男町長は「団塊の世代のセカンドライフの場だけでなく、若い世代の定住の場、芸術家の創作活動の場としても利用してほしい。新しい人材を受け入れ、活動の広がりや地域のイメージアップを狙いたい」と期待している。

日本農業新聞より引用